東京、２０２４年１月２２日―本日、米州開発銀行（IDB）とNECは、中南米カリブ（LAC）地域の開発のための連結性やデジタルインフラ及びデジタルソリューションに関する共同イニシアティブ開発に向けた新たな合意書に署名しました。 今般の合意は、政策当局者やビジネスリーダーの知識及び技術力の強化、LAC地域における組織強化と、脆弱層を強化するための行政のサービスの向上を目指すものです。 この合意の下、IDBとIT及びネットワーク技術の統合に専門性を持つ日本を代表する多国籍企業であるNECは、人工知能（AI）をその重要な一環として含むデジタルインフラや技術利用に関するカンファレンスやワークショップを通じて、ナレッジプログラムに資金を投入していきます。 このパートナーシップには、研修、能力構築、履修コースと教材の開発、パイロットプログラムでの協働、概念実証と、LAC地域における潜在的な協調投融資案件の発掘も含まれています。 また、このパートナーシップは、市民の安全や気候変動に対する強靭性モデルの構築等の分野における協働や、IDBインベストとIDB Labの潜在的な関与を促進するものとなっています。 IDBのイラン・ゴールドファイン総裁は以下のように述べました。「本合意書でカバーされている分野は、我々の合同のコミットメントを構築するものであり、LAC地域の開発にとって非常に重要なものです。我々が第一に焦点を当てることは、人々、とりわけ脆弱な人々に政府が奉仕するためのデジタルソリューションを提供することです。LAC地域への不退転なコミットメントを示されたNECに感謝の意を表します。」 NECの森田隆之社長兼CEOは以下の通り述べました。「IDBとのパートナシップは長年に遡るもので、LAC地域の人々の生活の質の向上に向けた我々のコミットメントが更に強化されることを誇りに思います。生体認証や人工知能（AI）といった新たなテクノロジーの進展は、新規かつワクワクするような形で共同体のウェルビーイングの向上に貢献します。IDBとの拡大された協力を通じてこうした製品やソリューションを提供していく約束を実施していくことを楽しみにしています。」